おはようございます！
こんにちは！
こんばんは！
アタエルの杉山です。
今回の記事では、わたしたちのコア事業の一つである「助成金」について解説していきたいと思います。
営業活動としては、テレアポやチラシ配布、Facebook広告がメインなのですが、お客様のもとに行くと必ず、言われる一言があります。
「助成金って、胡散臭い」と言われます。
私の価値観の中では、「助成金」って胡散臭いという感覚がなかったもので、言われた当初は驚きましたが、だいたい7割くらいの方から言われることを思うと、けっこう皆さん「助成金＝胡散臭い」と思われていることがわかりました。
だから、テレアポでも「助成金」というワードを出しただけで頭ごなしに断られるといったことも日常茶飯事です。
もしかすると、チラシを見たけど「気になるけど胡散臭いし、辞めておこうか」みたいに思われてお問い合わせをいただけていないこともあるかもしれません。
ただ、「助成金＝胡散臭い」はまったくの誤解なので、きちんと助成金の意味や意義を知ってほしいと思ったので、今回記事を書こうと思いました。
チラシを見て→胡散臭い→でも、とりあえずHPでも見てみるか→この記事にたどりつく
↑このような導線が理想です笑
上記のような導線で、ここにたどり着いていただいたのなら是非助成金は胡散臭くないということをわかってもらって、ページを後にしてほしいと思いますので、最後まで読んでいってくれれば嬉しく思います。
助成金の財源は「雇用保険」
まず、助成金を胡散臭いと感じる人は助成金の財源を知ってもらえると、胡散臭さが少し和らぐかなと思います。
助成金の財源は、「雇用保険」となります。
経営者が、人を雇う時に、アルバイトでない限り、基本的には「雇用保険」に従業員を加入させることは義務となっております。
では、この「雇用保険」とは何かというと。
働いている人が何かの事情で働けなくなった時に、お金を給付する保険になります。適用されるものは大きく分けて6つです。
- 退職し、失業状態になったとき
- 再就職が決まった時
- 教育訓練を受けたとき
- 高齢になり賃金が下がった時
- 育児で休業した場合
- 介護で休んだとき
長くなるので、それぞれの項目を説明するのは割愛します。
もし、気になる方は厚生労働省の公式ページをご覧ください。
ここで何を言いたいかというと、この記事を見ていただいている人の中でいったいどれだけの人が「雇用保険」を使ったことがあるかという点なのです。
一番身近なのが、会社を辞めることになった時に「失業保険の給付」を使うかどうかだと思いますが、申請から給付まで早くても半年かかりますし、半年間、次の仕事を見つけないというのは、その間の収入は0なわけですから、よっぽど蓄えがある方でないと、食べていかないといけない関係から、なかなか、失業保険を給付するというのは現実的ではありません。
一般的には、1～2ヵ月程度で転職先が決まるでしょうから、「雇用保険」にずっと加入してはいるものの使うタイミングがありません。
かといって、その他の5つの項目は「そもそも知らない」という人も多いのではないでしょうか。
これらの項目は、人によっては貰えるタイミングがあったものの知らないがために取りこぼしているということも大いにあるでしょう。
はっきり、言ってしまえば「雇用保険」とは、お金は集まっているけど、国民に適材適所でうまく支給できていないと言えるのです。
まあ、政府の仕事ですからそんなものでしょう。
そして、話は変わり「助成金」ですが、この集まって全然使い切れていない「雇用保険」のお金を置いておいても仕方がないので、一つの施策として、雇用を行っている事業者にむけて、一定の条件を設けて、それをクリアできた事業者には支給していこうというのが、「助成金制度」というものになります。
なので、お金の出所は厚生労働省が施行している「雇用保険」が財源になり、いわば国の政策になりますので、まったく胡散臭くありません。
「国からお金がもらえる」が胡散臭い
ここまで読んでも、「いや、まだ胡散臭い」と思う人もいるかもしれません。
そもそも、国からお金がもらえるなんて、なんか怪しい。胡散臭い。
大概、美味い話の裏には、なにか罠があるものだと考える方もいるかもしれません。
そもそも、「国からお金がもらえる」というワードは正解であり正解ではありません。
正しくは、こうです。
「従業員の働きやすい会社づくりをするから、国からお金がもらえる」です。
従業員の働きやすい会社づくりを、経営者として施策することによって厚生労働省としては、働きやすい会社づくりをしてくれたお礼として、使い道自由な助成金を支給してくれるというのが大義名分です。
では、厚生労働省（国）は働きやすい会社づくりをしてくれるとなぜお礼をくれるのか？というところですが、働きやすい会社づくりをすることで、従業員は喜びます。喜んだ従業員は、働くモチベーションが上がります。
働くモチベーションが上がっている会社は、必然的に業績が上を向きます。
売上があがり、利益が残ります。
とうぜん、利益が増えれば納税額が増えますから、国としての税収も大きくなりますし、売上が上がって景気がいい会社は、お金を内部留保するだけではなく、使おうとします。
そうすることで、お金もたくさん循環されるようになり、国としての経済もデフレからの脱却に近づいていく。という予測も立てているわけです。
つまり、雇用保険として集めたお金を助成金として、事業者に分配することは、きちんと国としてもメリットがたくさんあるのです。
なので、助成金を受給する側は、胡散臭さを気にする必要もありませんし、助成金を受給することに、なにも後ろめたさを感じる必要はありません。
なので、「助成金＝胡散臭い」は勘違いなのです。
自分が雇っている従業員の働く環境を改善するということは、ひいては日本の経済をよくしていることと直結します。
なので、国が渡すと言っているものを断る必要はまったくないと私は思います。
貰えるものはきちんと受け取って、更にそのお金で事業を拡大したり、従業員に還元することが、すべての発展の為には正解だと、私はそう考えております。
今回の記事を読んで、助成金＝胡散臭いという認識を少しでも取り払われたのなら嬉しく思います。
それでは、今回の記事は以上です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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